「名古屋議定書に関連した遺伝資源の取り扱いに関する指針と施行について」国立遺伝学研究所ABS学術対策チームより周知依頼が届きました。

学会御中

平素よりお世話になっております。
国立遺伝学研究所ABS学術対策チームの責任者　鈴木睦昭と申します。
当チームは、全国の大学等学術機関を対象として、名古屋議定書に対応した遺伝資源の取り扱いについての啓発活動や大学・研究機関向けの相談窓口などの支援活動を行っています。

この度、「名古屋議定書に関連した遺伝資源の取り扱いに関する指針と施行について」の通知が、環境省から公表されましたのでここにご連絡をいたします。
貴学会におきましても、関係の深い事項と思われますのでご連絡いたします。学会会員の方々にご周知いただければと思います。
また、我々、ABS学術対策チームは、今回の指針や施行の関する情報も含め、HP(www.idenshigen.jp)等により情報発信を継続していきます。
その一環として、啓発用チラシを作成しました。上記サイトよりダウンロードいただければと思います。
今後の貴学会および機関内での体制作りやABS手続きについての支援等についてご要望ご質問ございましたら、ご連絡頂きますようお願い申し上げます。

ABS学術対策チーム

連絡先：メールアドレス：abs@nig.ac.jp
電話番号:055-981-5831
URL: http://www.idenshigen.jp

記

「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について

生物の多様性に関する条約（以下「条約」という。）は、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的の一つとし、条約締約国に対して、遺伝資源の取得の機会について「情報に基づく事前の同意」及び遺伝資源の提供者と取得者との間で「相互に合意する条件」によること等を求めています。

これらは、条約が平成５年12月に発効（我が国は平成５年５月に締結）して以来、我が国を含む条約締結国において適用されているところです。

今般、我が国では、提供国等からの信頼を獲得し遺伝資源を円滑に取得できるようにすることで、我が国国内における遺伝資源に係る研究開発の推進等に資することを目的として、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」
（平成29年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第一号。以下「指針」という。）が、平成29年5月18日付けで公布され、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下「議定書」という。）が、我が国について効力を有する日から施行されることとなりました。

【関連URL】
＜環境省HPより＞
「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について
http://www.env.go.jp/press/104061.html

＜官報(号外)より＞
https://kanpou.npb.go.jp/20170518/20170518g00104/20170518g001040001f.html（現在ページがありません）