国立遺伝学研究所ABS学術対策チームより「名古屋議定書対応に向けた大学体制構築のための意見交換会」「韓国ワークショップ(韓国遺伝資源の取得とその利用)」開催の周知依頼が届きました。

学会御中

国立遺伝学研究所ABS学術対策チームの鈴木と申します。

当チームは、全国の大学等を対象として、名古屋議定書に対応した遺伝資源の取り扱いについての啓発活動や大学・研究機関向けの相談や意見徴集を行う対応窓口などの活動を行っています。

1993年12月29日に発効した生物多様性条約（以下「条約」という）では、海外における遺伝資源の採取や海外由来の遺伝資源の取扱いに関して、
取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の対応(以下、ABS対応)として、｢提供国政府からの事前の同意｣を取得すること、および遺伝資源の提供者と取得者との間で利益配分項目を含む｢相互に合意する条項｣を設定する等が必要となります。
我が国では、名古屋議定書の国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針(ABS指針)」（平成29年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号）が平成29年5月18日に公布され、平成29年8月20日に日本は締約国となるとともに、国内措置（指針）が開始されました。また、いくつかの提供国の体制が整備され新しいルールが策定されようとしています。
議定書締結に伴い、文部科学省では、「研究機関等における遺伝資源の取扱いについて(通知)」(平成29年5月18日・29振ライ第6号)で、大学等における遺伝資源の取扱いが適切に行われるよう、特に留意すべき事項を示しています。現在、研究で取扱う遺伝資源についてアクセスと利益配分に関するルールのより一層の注意が求められています。また、ABS対応を行う大学等の体制構築が求められています。そのため、各大学の理学・農学・水産学・医学・薬学等の様々な分野の遺伝資源を取り扱う研究者、研究支援者及びリサーチアドミニストレーター、リスクマネジメント関連事務部門の方々のご理解とご意見が重要となります。

この度、2018年3月14日(水)に標記シンポジウム「名古屋議定書対応に向けた大学体制構築のための意見交換会」を開催し、すでに体制構築を進めている大学関係者にご講演・ご討論をいただきます.